前回の記事で、マイクロ法人という「黄金の羽根」がいかに強力な資産防衛策であるかを解説した。今回は、その黄金の羽根を実際に拾うための具体的な手順を示そう。
多くの医師や高所得者は、会社設立と聞くと「面倒くさい」「専門家に任せるべきだ」と条件反射的に考える。だが、断言する。マイクロ法人の設立ごときに数十万円の手数料を払って司法書士に依頼するのは、ドブに金を捨てるようなものだ。
現代において、法人は「自宅のリビングで、パジャマ姿のまま、わずか6万円で」作れる。
なぜ「株式会社」ではなく「合同会社」なのか
まず、設立する法人の形態を決めなければならない。選択肢は事実上「株式会社」と「合同会社（LLC）」の2つだが、マイクロ法人において株式会社を選ぶ合理的理由はゼロだ。
「株式会社の方が信用がある」？ そんなものは昭和の幻想だ。あなたはこの法人で銀行から巨額の融資を受けるつもりもなければ、上場を目指すわけでもない。ただ社会保険料を最適化し、資産を管理するための「財布（ビークル）」が欲しいだけだ。
コストを比較してみよう。
- 株式会社：登録免許税15万円～ + 公証人手数料約5万円 ＝ 約20万円
- 合同会社：登録免許税6万円 ＝ 約6万円
機能は全く同じなのに、初期費用だけで14万円もの差が出る。この差額を回収するのにどれだけの労力が必要かを考えれば、答えは自明だろう。見栄を張るコストとしては高すぎる。我々が選ぶべきは、迷わず「合同会社」だ。
ステップ1：基本事項の決定（思考停止でいい）
設立に必要なのは、複雑な事業計画書ではない。以下の3つを決めるだけだ。
- 商号（会社名）：何でもいい。「合同会社」を前か後ろにつけるだけだ。覚えやすく、画数の良い名前でもつけておけばいい。
- 本店所在地：自宅でいい。賃貸物件の場合、契約上不可のケースもあるが、郵便物が受け取れれば実務上は問題ないことが多い。気になるならバーチャルオフィスを借りればいいが、固定費を増やすのは悪手だ。
- 事業目的：これが重要だ。将来的にやりそうなことを羅列しておく。「資産管理」「有価証券の保有・運用」「経営コンサルティング」あたりを入れておけば、大抵のことはカバーできる。
ステップ2：定款作成と登記（テクノロジーへのフリーライド）
ここが最大の難関だと思われているが、今は「会社設立freee」や「マネーフォワード会社設立」といった素晴らしい無料ツールがある。これらを使えば、質問に答えていくだけで、プロ顔負けの完璧な定款が自動生成される。
ここで重要なハックがある。「電子定款」を利用することだ。
紙で定款を作ると、印紙代として4万円が徴収される。しかし、電子データ（PDF）で作れば、この4万円は免除される。国は「IT化しない奴には罰金を科す」と言っているに等しい。上記のクラウドサービスを使えば、電子定款の作成もスムーズだ（電子署名代行の手数料として5000円程度かかるが、4万円払うよりはるかにマシだ）。
ステップ3：資本金の払込みと申請
定款ができたら、次は資本金だ。これも簡単だ。個人の通帳から、個人の通帳へ振り込むだけだ。
「え？ 自分から自分へ？」と思うかもしれないが、それでいい。「誰が」「いつ」「いくら」払ったかを記帳するためだ。金額は10万円でも100万円でもいいが、信用上の見栄えを気にするなら100万円程度にしておけばいいだろう。
最後に、作成した書類を法務局に提出する。これも今はオンラインで完結できるが、郵送でもいい。窓口に行く必要すらない。
これですべてだ。早ければ3日後には、あなたは晴れて「法人の代表」となる。
必要なのは「勇気」ではなく「検索能力」だ
ここまで読んで、「まだ難しそうだ」と感じるなら、この本を一読することを勧める。合同会社設立のバイブルとも言える一冊だ。
この本には、書類の書き方から税務署への届出まで、すべての手順がサルでもわかるように書かれている。これを手元に置いて、その通りに手を動かすだけだ。
マイクロ法人設立は、未知の大冒険ではない。先人が敷いたレールの上を歩くだけの、単なる事務作業だ。その事務作業を終えた先には、年間数百万円の手取り増という果実が待っている。
行動するリスクはゼロ。行動しないリスクは、一生続く搾取だ。
