前回:【連載 Vol.2】官僚の「冷戦」が守る聖域。マイクロ法人が規制されない構造的理由
「税務調査が来たら終わりだ」。多くの節税実践者はそう怯えている。だが、それは間違いだ。税務調査は災害でも天罰でもない。単なる「論理の答え合わせ」の場に過ぎない。
本稿は、特定の法人が税務調査を受けた体験談ではない。税務調査では一般に、どのような書類と実態が確認されるのかを、仮定の事例に沿って解説する。
調査では、提出された書類が織りなす「法的な整合性」と、その裏付けとなる実態が問われる、というのが一般的な説明である。なお、税務上の解釈は分かれる部分があり、実態要件が問われることもあるため、個別の判断には税理士などの専門家への確認が必要である。
「医業」と「コンサル」を分かつ分水嶺
医師がマイクロ法人を持つ際、最大の争点は「その売上は、実質的に個人の診療報酬ではないか?」という点だ。例えば、ある医師の法人がコンサル業務を行っている場合、調査官からは「法人で契約しているコンサル業務って、結局は病院での診療のついでにやってるだけですよね? ならば実質的な給与として個人に課税します」という論点が示されることがある。
こうした指摘に対して、法人側の説明として整理されるのは、「個人としての雇用契約(診療)と、法人としての業務委託契約(コンサル)を、明確に切り分けている」という点だ。重要なのは契約書だけではない。「時間」と「成果物」の分離だ。
診療行為は、患者と対峙している瞬間に発生する。しかし、法人の業務である「コメディカルへの教育指導」や「経営改善レポートの作成」は、診療時間外に行われる、という仮定の事例を考えてみよう。
例えば、「このレポートは診療時間外に作成し、病院へ提出したものである。これは診療行為ではなく、純粋な知的生産活動、つまりコンサルティングである」という説明が、成果物(レポートやスライド)とともに示される場合がある。成果物という物理的な証拠があれば、説明の筋道は通りやすくなる、というのが一般的な整理である。
「形式」こそが最強の防具
多くの人が勘違いしているが、税務調査で問題になるのは「悪いことをした人」だけではない。「ズボラな人」だ、という指摘もある。
実態があっても、議事録がなければ説明が難しくなる場合がある。逆に、議事録と契約書、成果物が揃っていれば、説明の筋道が通りやすくなる、というのが一般的な説明である。
一般に、法人としての業務報告書を定期的に作成して取引先に提出したり、役員報酬を決める際に株主総会議事録を作成・保管したりすることは、実態を示すための実務として紹介されることが多い。A4用紙数枚の書類が、法人の説明の裏付けになる場合がある、というわけだ。
日本の行政手続では、書類による形式的な確認が重視される場面が多いとされる。そのため、契約書や議事録、成果物などで論理的な整合性を示すことが、税務調査への備えとして語られることがある。もっとも、書類だけで実態が判断されるわけではなく、解釈は分かれる部分もあり、個別の事情や専門家の確認が必要である。
守りが固まったところで、次回はいよいよ「攻め」の話だ。マイクロ法人を使った経費と投資の錬金術について解説する。

