前編:手取り17万の貧困か、借金800万の自由か。不倫エリートが「懲役15年」から脱獄するための最終講義

資本主義社会において、最も残酷な運命を辿るのは「資産家」でも「貧困層」でもない。
「高年収だが、フロー（給与）しかないエリートサラリーマン」だ。

彼らは平時には勝ち組として振る舞っているが、ひとたび「不倫」という過ちを犯し、離婚トラブルの泥沼に足を踏み入れた瞬間、社会システムにおける「最も効率の良い搾取対象」へと転落する。

今回は、年収1200万円の夫が、妻から「一生許さない。離婚もしない」と宣告された場合に待ち受ける「懲役刑」の実態と、そこから生還するための唯一の計算式を提示しよう。

1. 15年で「4000万円」が溶ける仕組み

まず、残酷な現実を直視しよう。
有責配偶者からの離婚請求は、相手が合意しない限り、原則として認められない。特に未成年の子供がいる場合、裁判所は「信義則」を盾に、長期間の婚姻費用支払いを命じる。

年収1200万円の夫が払う婚姻費用は、算定表に基づくと月額23万円だ。

23万円 × 180ヶ月＝ 4140万円

これが君の確定債務だ。
都内のマンションが買える金額をドブに捨てた後に、ようやく離婚が成立。そこからさらに財産分与と慰謝料を取られる。
「離婚しない」という選択は、緩やかな破滅（老後資金の消滅）を意味するのだ。

この地獄から脱出するには、金を積んで妻にハンコを押させるしかない。
だが、多くの人が「婚姻費用5年分（1400万円）」などを提示して自爆する。これでは破産だ。

金融リテラシーを働かせてほしい。
妻にとって、離婚することの経済的デメリットは何か？
それは「月々の振込額が減ること」だけだ。

妻が離婚を拒む理由は、この「月8万円の既得権益」を守るためだ。
ならば、この差額の5年分（60ヶ月分）を「現在価値」として一括払いすれば、理屈の上では妻の損失は補填される。

差額8万円 × 60ヶ月＝ 480万円

「たった5年分？」と妻の弁護士は言うだろう。
だが、夫が病気で倒れたりリストラされたりするリスクを考えれば、「不確実な15年」より「確実な5年分の現金」を選ぶのが経済合理性だ。

交渉が成立したと仮定しよう。
君が自由になるために、その場で用意すべき現金を計算する。

合計支払額：1280万円

君の手元には、財産分与後の「自分の資産（500万円）」が残っている。これを全額充当する。
1280万円－ 500万円＝ 780万円

結論が出た。
君が銀行から借りるべき金額は、約800万円だ。
年収1200万円の属性があれば、800万円のフリーローンなど即座に通る。

借金800万円を背負って離婚した場合、翌月からの収支はどうなるか。

【離婚後の月次収支】

月の手取り給与： 500,000円

▲ 養育費： 150,000円
（子供への義務）

▲ 借金返済： 85,000円
（800万借入・金利5%・10年返済）

残りの可処分所得：265,000円

手残りが26万5000円。
決して富裕層ではないが、人間らしい生活はできる。
何より、月23万円をむしり取られ、家に帰れば針の筵（むしろ）という地獄に比べれば、カップラーメンを一人ですする自由は格別なはずだ。

投資の世界でも人生でも、最も重要なスキルは「損切り」だ。

どちらがマシかは自明だろう。
エリートの信用力を「自由の買い戻し」に使え。800万円は高いが、人生を取り戻す価格としてはバーゲンセールなのだ。