「税務調査が来たら終わりだ」。多くの節税実践者はそう怯えている。だが、それは間違いだ。税務調査は災害でも天罰でもない。単なる「論理の答え合わせ」の場に過ぎない。
私はマイクロ法人を運用して数年目に税務調査を受けたが、結果は「是認（お咎めなし）」だった。なぜか？ 私が清廉潔白な聖人君子だからではない。調査官がぐうの音も出ないほど、完璧な「物語（ロジック）」を用意していたからだ。
彼らは「事実」を見ているのではない。提出された書類が織りなす「法的な整合性」を見ているのだ。
「医業」と「コンサル」を分かつ分水嶺
医師がマイクロ法人を持つ際、最大の争点は「その売上は、実質的に個人の診療報酬ではないか？」という点だ。調査官はこう攻めてくる。「先生、法人で契約しているコンサル業務って、結局は病院での診療のついでにやってるだけですよね？ ならば実質的な給与として個人に課税します」
これに対する私の回答はシンプルだ。「いいえ、物理的に不可能です」。
私は、個人としての雇用契約（診療）と、法人としての業務委託契約（コンサル）を、明確に切り分けている。重要なのは契約書だけではない。「時間」と「成果物」の分離だ。
診療行為は、患者と対峙している瞬間に発生する。しかし、法人の業務である「コメディカルへの教育指導」や「経営改善レポートの作成」は、診療時間外に行われる。
「このレポートを見てください。これは私が自宅で週末を使って作成し、月曜日に病院へ提出したものです。これは診療行為ですか？ 医師免許がなければ書けないものですか？ 違いますね。純粋な知的生産活動、つまりコンサルティングです」
成果物（レポートやスライド）という物理的な証拠を突きつけられれば、調査官は沈黙するしかない。
「形式」こそが最強の防具
多くの人が勘違いしているが、税務調査で負けるのは「悪いことをした人」ではない。「ズボラな人」だ。
実態があっても、議事録がなければ否認される。逆に、実態が怪しくても、完璧な議事録と契約書、成果物が揃っていれば、役所はハンコを押さざるを得ない。
私は毎月、法人としての業務報告書を作成し、クライアント（病院）に提出している。自分自身への役員報酬を決める際も、株主総会議事録を（自分一人で）作成し、保管している。「そこまでやる必要があるのか？」と笑うかもしれない。だが、このA4用紙数枚の紙切れこそが、数千万円の資産と、社会的信用を守る最強の防具になるのだ。
日本の行政は、徹頭徹尾「形式主義」だ。ならば、そのルールを逆手に取ればいい。彼らが愛してやまない書類を山のように積み上げ、論理的な整合性で固めてしまえば、彼らは手出しができなくなる。税務調査とは、この「書類という名の城壁」の強度テストに過ぎない。
守りが固まったところで、次回はいよいよ「攻め」の話だ。マイクロ法人を使った経費と投資の錬金術について解説する。
